2021-11-12 第206回国会 衆議院 内閣委員会 第1号
お手元に配付いたしましたとおり、今会期中、本委員会に参考送付されました地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、飲酒運転の根絶及び通学路の安全確保を求める意見書外十六件であります。 ――――◇―――――
お手元に配付いたしましたとおり、今会期中、本委員会に参考送付されました地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、飲酒運転の根絶及び通学路の安全確保を求める意見書外十六件であります。 ――――◇―――――
私は、二〇一二年、原子力規制委員会設置法の与野党協議の責任者として発電用原子炉の運転期間を原則四十年に制限する条文を法文化しましたが、最近では、事故のことを忘れたかのごとく、期間延長の例外規定により空文化されつつあります。 あっという間の二十五年でした。しかし、インターネットなどは、大きな変貌を遂げました。個人で映像を載せるなどということは、かっては考えもしなかったことです。
この田園都市国家構想に現在のデジタル技術やビッグデータを活用し、ドローン宅配や自動運転、リモート教育など最新の技術とデジタルインフラを地方に展開していくことで、地方にいても都市部並みの収入を得られ、新型コロナウイルス感染症拡大にも速やかに対応できる社会を実現できるようにするというデジタル田園都市国家構想を、今回、岸田総理は掲げられました。
今日は、コロナの問題に入る前に、私の地元であります千葉県八街市で先月二十八日に起きました、下校途中の小学生が飲酒運転のトラックにひかれまして五人のお子様が死傷する事故が発生しましたので、その件についてお伺いをしておきたいと思います。 まずは、お亡くなりになられました児童の皆様に心から御冥福をお祈り申し上げたいと思います。
○政府参考人（高木勇人君） 御指摘の八街市におきます事故に関しましては、被疑者はアルコールの影響による危険運転致死傷罪で勾留中のところ、千葉県警察において全容解明に向けて鋭意捜査中でございます。 飲酒運転事故につきましては、令和二年中の死亡事故が百五十九件、前年比九・七％の減少で、平成二十三年からは四割の減少であります。
シドニーなんかは、外国人からの、空港バスの運転手さんが一人感染したことで、都市がロックダウンしているんですよ。それぐらいバブルというのは厳密なんですよ。 改めて、端的にお答えください。コンビニに行く場合は、事前登録、必要なんですか。
みんなが車を運転して、結果、渋滞がひどいというのでは、ほかのデメリットも出るわけでございますから、こういうものを導入した結果、気候変動対策にもなり、定時性も担保され、コストも下がるというようなことになるのであるならば、これは積極的にやるべきなんだろうと思います。
次に、運転から四十年超の老朽原発の再稼働について聞きます。 関西電力美浜原発三号機の竜巻対策工事をめぐる内部告発について、私は当委員会で、四月二十八日に続いて五月二十六日にも取り上げてまいりました。
東電の福島第一原発事故の痛苦の教訓と反省を基に決められた原発の四十年運転制限ルールによって、本来は廃炉にすべき原発であって、再稼働すべきでないと強く言ってまいりました。しかし、東京電力福島第一原発事故収束の見通しも立たないまま、老朽原発を再稼働させようとすること自体、重大問題だ。 更に問題なのは、経産省が老朽原発再稼働に向けた地ならしを積み重ねてきたことだと思うんですね。
こうした中、運転延長による四十年超運転は、我が国においてこれまで例がないものであるために、四十年超運転という新たな稼働の状況の変化が立地地域に与える影響を踏まえて、予算の範囲内で、一発電所当たり最大二十五億円の交付金を措置するという方針といたしました。
これは、ちゃんと車で自分で運転する人は行けるかもしれませんが、前の日から泊まらなきゃいけないのかということで、これが連日続くということで、大変疲弊をしているところであります。 これが、感染が更に広がったときに、一回約束したということで、やはりオリパラに行かなきゃいけない、これは一つの病院だけの話ですけれども、そういう状況が発生するということなんでございます。
それなりの、例えば、語学の技能がなきゃいけないとか運転の技術がなきゃいけないとか、いろいろありますので、そういう方々は、元の職域の接種ということも考えるわけであります。
次に、国内の関係者約三十万人が、通訳、警備、運転、清掃などに携わると伺いました。 この内訳はそれぞれ何人でしょうか。また、ワクチン接種をできるのは何人と見込んでおられますか。
例えば鉄道の運転士さんでいえば、一年間の教習があって、その費用も約一千万ぐらい免許取るまで掛かるということを考えれば、バスもタクシーも、あるいはホテルマンもそうかもしれませんけれども、やっぱり専門性が高いということで、この助成金を使わなくて、企業の中で出向をさせて何とかその働く場所をキープしているという、厳しいながらもキープをしているという、こんな意見も今日あったかと思います。
また、阪神電気鉄道が、減便を予定している近畿日本鉄道と相互直通運転をしていることから、これに合わせてダイヤ改正を実施する予定であると承知いたしております。
今年度でございますが、脱炭素まちづくりの実現に向けたシミュレーションや自動運転モビリティーへの活用に向けた実証実験を行うなど、多様な分野でのユースケース開発等に引き続き取り組み、プラトーの普及促進に努めてまいりたいと考えております。
しているわけですけれども、あえてそこに異を唱えて、今のエンジン、そのまま使って水素を燃料にするか、あるいはＥフューエル、二酸化炭素と水素によって作る新しい合成燃料、それだと要はカーボンフリーですから今のエンジン使える、今までの技術の蓄積も使える、更に雇用は失わないと、日本の築き上げてきたアドバンテージもつくれるということを問題提起、まあ体張って、豊田章男社長はレーシングドライバーですから体張って自分で運転
日本ですと、何か大会社の社長が自分で運転したという話題物にされていますけど、実はそれ、物すごく久しぶりに世界に通用する日本の新技術が姿を現しかけているということですから、その大臣の御認識は物すごく励まされるものだと思います。是非、この法律を生かしてそのようにしていただきたいと思います。
走らせる前提ではなくて、シフト組みがそうなっているということだと理解しますが、他方、大変恐縮なんですが、競技が十時までという、これもう海外との放送の関係で非常に遅くに終わる、また競技の内容によっては延長する可能性もあるということで、余裕を持ってそのようにしているということでございまして、運転手の皆様方、選手団はもちろん、選手団の送迎は毎日検査しますし、それ以外の皆様もきちんと、海外からおいでになる方
○小池晃君 運転手のワクチンの接種、いまだに計画示されていなくて、もう七月の十日から業務やろうと言っているのに、間に合わないじゃないですか。全く間に合わないじゃないですか。 これ、総理、こんなやり方で日本人運転手の安全守れますか。
しかも、これ運転手の感染対策がなっていない。会話の制限、運転席と乗客席に間仕切りを付けるという程度なんです。ワクチンの接種もＰＣＲ検査も計画示されていませんね。これで運転手の安全が守られるのか。運転手は公共交通機関を使って通勤するようにというふうにもされています。選手と大会関係者をバブルで包み込むと言うけれども、これ結局、バブルで遮断なんかされていないじゃないですか。これ、大変危険じゃないですか。
そして、そのおやじが、時々、私が秘書をやっているときに、車の運転を頼まれて、東京電力に行くんですよ。それで、何をやっているのかなと思っていたら、当時は那須さんという方が、たしか会長さんだったのか社長さんだったのか、ちょっとよく分からないけれども、そういう方がいました。そこに文句を言いに行っていたんですね。何を言っていたかというと、いろいろな事故があるじゃない、小さな。
この内閣府令におきましては、現行の銃砲のインターネット販売時の手続と同様、適法に所持できる者以外の者に譲り渡されることを防止するため、販売者は、クロスボウを購入しようとする者の所持許可証の原本を確認した上で配送し、引渡時には、運送事業者に運転免許証等による本人確認を確実に行わせなければならないとすることを予定しております。
なお、今述べたとおり、クロスボウの所持許可を受けた者は、税関に対し、自分の所持許可証を添付の上、輸入許可を受けることから、保税地域での受取時には、改めて運転免許証等による本人確認は行われていないということでございます。
最高速度を一定以下に制限した電動キックボード等の運転者の要件については、有識者検討会の中間報告において、運転免許を受けていることは要しないものの、原付免許等と同様に、十六歳程度に達していなければならないこととすることが適当とされたものであります。
○国務大臣（梶山弘志君） 二〇三〇年のエネルギーミックスの実現に向けては、既存の原子力発電所を再稼働し、設備利用率を向上させることに加えて、一部の炉については四十年超運転の原子力発電所の再稼働を進めることが不可欠であると考えております。
これもう仮定の話なので何とも申し上げることはできませんけれども、現行の原子炉等規制法に基づきましては、四十年という運転期間を設けた上で、事業者から運転期間の延長の申請があった場合に限り、通常の審査に加えまして、劣化の程度ですとか保全計画の妥当性等を厳正に確認するなど追加的な審査を行った上で、これを認めるかどうかという判断をすることになってございます。
○岩渕友君 一定程度の運転延長が必要になってくるというお話でした。 原発事故の後、原発の運転期間は原則四十年というふうにされてきました。国会の答弁でも、運転延長は極めて例外的なケースだというふうにされていたわけですけれども、高浜原発の一、二号機、美浜原発の三号機、そして東海第二原発の運転延長が認可をされて、高浜原発と美浜原発の再稼働に福井県知事が同意をするということになっています。
○田島麻衣子君 百人一回に集めることができるとしたら自治体の判断で、保育士の方々、小学校の先生、バス、タクシーの運転手さん、そういった方々も接種できるということ、うなずいていらっしゃいます、どうもありがとうございます。本当にこれを聞いて良かったなと思っていらっしゃる方、日本全国にたくさんいらっしゃると思うんですが。
このため、国土交通省では、例えばバス、トラック、タクシーなどの運転者がワクチンを接種された際の留意事項として、これは厚労省のホームページにも掲載されておりますけれども、ワクチン接種後の副反応に関する情報を御紹介するとともに、接種後の体調管理や体調変化確認等について十分な注意を払うことなど、ワクチン接種後の留意事項を業界団体等を通じて周知をしているところでございます。
昨年の十一月に、長野県の白鳥伊那市長のお誘いで、ドローン物流や自動運転バス、遠隔診療車などの伊那市のデジタル化の取組について視察に行ってまいりました。 伊那市では、条例を定めまして、令和二年八月から、ドローンを使った買物サービス、ゆうあいマーケットと言うそうですけれども、これを有料で実施されていました。
その上で、長期間にわたりまして電気を安定的に供給していくと、非常に長い運転期間を通じまして収入を得て経済性を高めていくと、こういう性格を持った事業でございます。もちろん、様々な安全面に対する対策の重要性等々がありまして、状況は変化しているところではございます。
今、ＬＡＷＳの話が出たんですが、今、ＡＩですね、ＡＩと通信と測位衛星と、これに車がくっつくと自動運転車ですよ。ＡＩと通信と測位衛星に武器がくっつくとＬＡＷＳなんですよ。おまけに、ＡＩと通信と測位衛星と車の筐体そのものが太陽光を吸収する素材で造られ始めると、永遠に動き続ける自動運転電気自動車ができるわけですね。
しかし、今見ますと、この間の東電の柏崎刈羽原発のテロ対策装置が長期間にわたって故障したことが発覚をして、原発を運転する資格自体が問われて運転停止命令も受けたんですね。そして、福島第一の廃炉作業も大幅に遅れて、いまだにデブリの固さも成分も、どこにどれだけあるかも分かっていないという状況があります。
この方は、平成十一年に、東名高速の飲酒運転事故で、お嬢さん二人、奏ちゃん、周ちゃんという非常に幼い二人のお嬢さんを亡くされて、井上保孝、郁美御夫妻でございますけれども、それから署名活動等々大変尽力をされて、危険運転致死傷罪の成立に貢献をされました。国会でも参考人質疑、お話をされております。
それで、利益剰余金は、中継車など放送機材の購入、それから入居ビルなどの固定資産、それからシステムなど将来に必要な資金、日常の金繰りのための必要な運転資金の全部含まれておりますので、配当可能原資につきましては私は目いっぱい配当した方がいいともちろん思っておりますが、それ以外の、要するに今の数字でいいますと約十倍あるような、こういうミスリードするような説明の仕方は、ＮＨＫもこれもう反省しなきゃいけないと
それを一気に五ナノ、七ナノ、まあ自動運転用の５Ｇ通信チップとか人工知能チップというのは五ナノとか七ナノの最先端でないと作れないんですよ。いきなり六十五ナノから五ナノ、七ナノへジャンプできますか。できません。無理。せいぜい四十ナノを作ることができるかどうか。でも、三万人も首を切られちゃって、マンパワーはいないんですよ。それもかなり難しい。 だから、自国生産はほとんど無理です。
○湯之上参考人 事自動運転用の通信チップ、人工知能チップについては、日本で生産できる可能性はほぼありません。ＴＳＭＣに頼むしかない。これが現実です。
だからこそ、日本が電動車で自動運転の車を造っていく上でやらなきゃいけないこと、場合によっては、日本がその分野の半導体でもう一度世界に名のりを上げていくチャンスが出てくるんじゃないかということを私は思うわけですけれども、そのチャンスはあり得るのか。